調固
建物,構築物,機械装置,車両運搬具, 工具,器具備品など, |
無形固定資産 繰延資産 |
特許権 権利金など |
|
一取引単位の 税抜き価額が 100万円以上 付随費用は含まない 資本的支出は含む |
|||
共有物については 各人の持分で100万円の判定 180万/2=90<100 |
|||
調整対象固定資産を取得した場合
①-③の期間中に | 取得日の属する課税期間の初日 から3年を経過する日の属する課税期間 までの間は 本則課税が適用 |
||
① 「課税事業者選択届出書」を提出 した場合の強制適用期間中 ② (資本金1,000万円以上の) 新設法人の 基準期間がない事業年度中 ③ 特定新規設立法人の 基準期間がな い事業年度中 |
|||