建物，構築物，機械装置，車両運搬具， 工具，器具備品など，	無形固定資産 繰延資産	特許権  権利金など
	一取引単位の 税抜き価額が 100万円以上 付随費用は含まない 資本的支出は含む
	共有物については 各人の持分で100万円の判定 180万/2＝90＜100

調整対象固定資産を取得した場合

①-③の期間中に	取得日の属する課税期間の初日 から３年を経過する日の属する課税期間 までの間は 本則課税が適用
	①　「課税事業者選択届出書」を提出 した場合の強制適用期間中 ②　（資本金1,000万円以上の） 新設法人の 基準期間がない事業年度中 ③　特定新規設立法人の 基準期間がな い事業年度中