譲渡資産の取得費

(主たる部分を業務の用に供していない譲渡資産の取得費)
譲渡資産が業務の用と
業務の用以外の用とに併せ供されていた場合において、
当該譲渡資産の所有期間を通じ、
当該業務の用以外の用に供されていた部分が
当該譲渡資産の90%以上であるときは、
その資産の全部が業務の用以外の用に供されていたものとして
適用して差し支えない

代償分割と譲渡所得

 遺産の代償分割
現物による遺産の分割に代え
共同相続人の1人又は数人に
他の共同相続人に対する
債務を負担 させる方法により行う遺産の分割をいう。以下同じ
。)
により負担した債務が
資産の移転を要するものである場合にお いて、
その履行として当該資産の移転があったときは、
その履行をした者は、
その履行をした時において
その時の価額により当該資産を譲渡したこととなる。(基通33-1の5)

国外転出する居住者

27年7月1日以後
国外転出する
居住者が

有価証券
(未決済デリバテイブ取引を含む。)

を有する場合には、

有価証券等の
譲渡等をしたものとして、
事業所得、
譲渡所得
雑所得の金額を計算します。

対象者

有価証券等の譲渡価額の合計が
一億円以上
かつ、
国外転出の日前10年以内に、
国内に
住所
居所
を有していた期間の合計が
5年超である居住者

更正の請求

この課税適用を受けた者が、
その国外転出の日から
5年以内に
帰国し、
その有価証券等を
所有していた場合には、
帰国の日から
4月を経過する日までに、
更正の請求をすることにより
この課税を取り消すことができます。

納税の猶予

確定申告書の提出期限までに、
納税猶予税額に相当する担保を供し、
かつ、
納税管理人の届出をした場合には、
国外転出の日から5年
(申請することにより最長10年まで)
を経過する日まで、
納税が猶予されます。

納税猶予中は
毎年
3月15日までに、
納税猶予の
有価証券等に関する届出書
を税務署長に提出
しなければ
納税猶予は打ち切りになります。

比準要素

(比準要素の改正)

今回の改正で,

配当金額,

利益金額

簿価純資産価額

の比重を

1:l:1の割合とした

従来の利益金額の比重が

3から1

になった改正によって,

所得金額の少ない
法人の株価は,

改正前に比して高く算定さ
れることになる。

所得金額が多い法人は

株価が改正前よりも低く算出されることになる

株式保有特定会社の判定基準の見直しを
除き,

取引相場のない株式の改正については,

平成29年1月1日以後に相
続,遺贈又は贈与により取得した財産の評
価について適用。

← 取引相場のない株式等の改正(類似業種株価)

会社規模の判定の見直し →

類似業種株価

取引相場のない株式等の改正(類似業種株価)

類似業種の上場会社の株価について,
現行制度に

課税時期の属する月以前

2年間
平均を加えることとした。

この改正は、

上場会社の株価が上昇局面において

類似業種比準価額が

上昇することの緩和につながる

「課税時期の属する月以前2年間
の平均株価」は,

標本会社の株式の毎月の最終価格の
各月ごとの平均額を基に計算した金額によ

株式保有特定会社の判定基準の見直しを
除き,
取引相場のない株式の改正については,
平成29年1月1日以後に

相続,遺贈又は贈与により取得した財産の評
価について適用。

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(比準要素の改正) →