配偶者控除等

(障害者控除を受ける場合の配偶者控除等)

791 障害者である同一生計配偶者又は扶養親族が居住者の控除対象配偶者に該当し、かつ、他の居住者の控除対象扶養親族に該当する場合又は2以上の居住者の控除対象扶養親族に該当する場合において、当該障害者である控除対象配偶者又は控除対象扶養親族につき、一の居住者が配偶者控除又は扶養控除の規定の適用を受け、他の居住者が障害者控除の規定の適用を受けるようなことはできないことに留意する。(平22課個216、課法91、課審430、平29課法1013、課個222、課審58改正)

(年の中途で死亡した居住者等の障害者である扶養親族等とされた者に係る障害者控除)

792 年の中途において死亡し又は出国をした居住者の障害者である同一生計配偶者又は扶養親族について、その居住者が障害者控除の適用を受けた場合であっても、その後その年中において相続人等他の居住者の同一生計配偶者又は扶養親族にも該当するときは、当該他の居住者が自己の障害者である同一生計配偶者又は扶養親族として障害者控除の適用を受けることができることに留意する。(平22課個216、課法91、課審430追加、平29課法1013、課個222、課審58改正)


法第80《寡婦控除》関係

(配偶者控除を受ける場合の寡婦控除)

801 年の中途において夫と死別した妻でその年において寡婦に該当するものについては、たとえその者が死別した夫につき配偶者控除の規定の適用を受ける場合であっても、寡婦控除の規定の適用があることに留意する。(昭57直所31、令2課個212、課法113、課審56改正)

法第81《ひとり親控除》関係

(配偶者控除を受ける場合のひとり親控除) 

811 年の中途において夫又は妻と死別した妻又は夫でその年においてひとり親に該当するものについては、たとえその者が死別した夫又は妻につき配偶者控除の規定の適用を受ける場合であっても、ひとり親控除の規定の適用があることに留意する。(令2課個2-12、課法11-3、課審5-6追加)


法第83条から第84条まで(配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除)関係

(年の中途で死亡した居住者等の控除対象扶養親族等とされた者に係る扶養控除等)

83から841 年の中途において死亡し又は出国をした居住者の控除対象配偶者若しくは法第83条の21項に規定する生計を一にする配偶者(控除対象配偶者を除く。以下この項において「配偶者」という。)又は控除対象扶養親族として控除された者であっても、その後その年中において相続人等他の居住者の控除対象配偶者若しくは配偶者又は控除対象扶養親族にも該当する者については、当該他の居住者が自己の控除対象配偶者若しくは配偶者又は控除対象扶養親族として控除することができることに留意する。(昭63直所33、直法62、直資32、平22課個216、課法91、課審430改正)


法第85《扶養親族等の判定の時期等》関係

(年の中途において死亡した者等の親族等が扶養親族等に該当するかどうかの判定)

851 年の中途において死亡し又は出国をした居住者の配偶者その他の親族(法第2条第1項第34((定義))に規定する児童及び老人を含む。以下この項において「親族等」という。)がその居住者の同一生計配偶者若しくは法第83条の21項に規定する生計を一にする配偶者(控除対象配偶者を除く。以下この項において「配偶者」という。)又は扶養親族に該当するかどうかの判定に当たっては、次によるものとする。(昭60直所321、直資35、昭63直所33、直法62、直資32、平元直所314、直法69、直資38、平22課個216、課法91、課審430、平29課法1013、課個222、課審58改正)

(1) 当該親族等がその居住者と生計を一にしていたかどうか、及び親族関係(法第2条第1項第34号に規定する児童及び老人にあっては、同号に規定する関係)にあったかどうかは、その死亡又は出国の時(その年11日から当該時までに死亡した親族等については、当該親族等の死亡の時)の現況により判定する。

(2) 当該親族等が同一生計配偶者若しくは配偶者又は扶養親族に該当するかどうかは、その死亡又は出国の時の現況により見積もったその年11日から1231日までの当該親族等の合計所得金額により判定する。

(扶養親族等の所属の変更)

852 令第218条第1項ただし書((2以上の居住者がある場合の同一生計配偶者の所属))又は第219条第1項ただし書((2以上の居住者がある場合の扶養親族の所属))の規定により同一生計配偶者又は扶養親族(以下この項において「扶養親族等」という。)の所属を変更しようとする場合には、自己の扶養親族等を増加させようとする者及び減少させようとする者の全員がその所属の変更を記載した令第218条第1項に規定する申告書等を提出しなければならないことに留意する。(平22課個216、課法91、課審430追加、平29課法1013、課個222、課審58改正)

() したがって、確定申告書の提出によりその所属を変更しようとする場合には、自己の扶養親族等を減少させようとする者のうちに確定申告書の提出を要しない者がいるときであっても、その者を含めた全員が確定申告書を提出しなければならない。

 

 

2021年9月14日

社保寄付生保地震控除

 

法第74《社会保険料控除》及び第75《小規模企業共済等掛金控除》関係

(その年に支払った社会保険料又は小規模企業共済等掛金)

7475-1 法第74条第1項又は第75条第1項に規定する「支払った金額」については、次による。(昭46直審(所)19、平13課個2-30、課資3-3、課法8-9改正)

(1) 納付期日が到来した社会保険料又は小規模企業共済等掛金(以下7475-3までにおいてこれらを「社会保険料等」という。)であっても、現実に支払っていないものは含まれない。

(2) 前納した社会保険料等については、次の算式により計算した金額はその年において支払った金額とする。

前納した社会保険料等の総額(前納により割引された場合には、その割引後の金額)×(前納した社会保険料等に係るその年中に到来する納付期日の回数)÷(前納した社会保険料等に係る納付期日の総回数)

() 前納した社会保険料等とは、各納付期日が到来するごとに社会保険料等に充当するものとしてあらかじめ納付した金額で、まだ充当されない残額があるうちに年金等の給付事由が生じたなどにより社会保険料等の納付を要しないこととなった場合に当該残額に相当する金額が返還されることとなっているものをいう。

(前納した社会保険料等の特例)

7475-2 前納した社会保険料等のうちその前納の期間が1年以内のもの及び法令に一定期間の社会保険料等を前納することができる旨の規定がある場合における当該規定
に基づき前納したものについては、その前納をした者がその前納した社会保険料等の全額をその支払った年の社会保険料等として確定申告書又は給与所得者の保険料控除申告書に記載した場合には、7475-1
(2)にかかわらず、その全額をその年において支払った社会保険料等の金額として差し支えない。
 なお、この前納した社会保険料等の特例
(以下この項において「特例」という。)を適用せずに確定申告書を提出した場合には、その後において更正の請求をするときにおいても、この特例を適用することはできないことに留意する。(平25課個2-8、課法9-3、課審5-28改正)

(給与から控除される社会保険料等に含まれるもの)

7475-3 健康保険、厚生年金保険若しくは雇用保険の保険料又は確定拠出年金法の規定による個人型年金加入者掛金のように通常給与から控除されることとなっているものは、たまたま給与の支払がないなどのため直接本人から徴収し、退職手当等から控除し、又は労働基準法第76《休業補償》に規定する休業補償のような非課税所得から控除している場合であっても、給与から控除される社会保険料等に含まれるものとする。(平2直法6-5、直所3-6、平13課個2-30、課資3-3、課法8-9改正)

(使用者が負担した使用人等の負担すべき社会保険料)

7475-4 役員又は使用人が被保険者として負担すべき社会保険料を使用者が負担した場合には、その負担した金額は、役員又は使用人が支払った又は給与から控除される社会保険料の金額には含まれないものとする。ただし、その負担した金額でその役員又は使用人の給与等として課税されたものは、給与から控除される社会保険料の金額に含まれるものとする。(昭46直審(所)19、平23課個2-33、課法9-9、課審4-46改正)

() 36-32により課税されない少額の社会保険料は、社会保険料控除の対象とはならないが、使用者が負担した小規模企業共済等掛金は、全て給与等として課税され、小規模企業共済等掛金控除の対象となることに留意する。

(在勤手当に係る保険料、掛金等)

7475-5 法第74条第2項本文かっこ内に規定する「第9条第1項第7(在勤手当の非課税)に掲げる給与に係るもの」とは、同号に掲げる給与を含めた給与等の総額について計算される保険料、掛金等の金額から、同号に掲げる給与を支払わないものとした場合に計算される保険料、掛金等の金額を控除した金額に相当する保険料、掛金等をいうものとする。

(被保険者が負担する療養の費用)

7475-6 国民健康保険に基づく療養の給付を受けた者が負担する療養の費用は、告知書等に基づいて保険者(市町村、特別区又は国民健康保険組合をいう。)に納付する場合においても、法第74条第2項第2号に掲げる国民健康保険の保険料又は国民健康保険税ではないことに留意する。(昭60直所3-21、直資3-5改正)

() 上記により納付した費用は、医療費控除の適用に当たっては、支払った医療費となる。

 

法第76《生命保険料控除》関係

(控除の対象となる生命保険料等)

761 法第76条第1項に規定する「新生命保険料」(766において「新生命保険料」という。)、同項に規定する「旧生命保険料」(762において「旧生命保険料」という。)、同条第2項に規定する「介護医療保険料」、同条第3項に規定する「新個人年金保険料」(768において「新個人年金保険料」という。)又は同項に規定する「旧個人年金保険料」(768において「旧個人年金保険料」という。)に該当するかどうかは、保険料又は掛金を支払った時の現況により判定する。(昭60直所31、直法61、直資31、平2直法65、直所36、平23課個233、課法99、課審446改正)

(旧個人年金保険契約等の特約に係る保険料等)

762 疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等(法第76条第1項に規定する保険金等をいう。)を支払う旨の特約(766において「疾病等に係る特約」という。)が付されている旧個人年金保険契約等(法第76条第9項に規定する「旧個人年金保険契約等」をいう。763766及び768において同じ。)に係る保険料又は掛金のうち、当該特約に係る保険料又は掛金は、旧生命保険料に該当することに留意する。(平2直法65、直所36追加、平23課個233、課法99、課審446改正)

(支払った生命保険料等の金額)

763 法第76条第1項第1号に規定する「支払った新生命保険料の金額」、同項第2号に規定する「支払った旧生命保険料の金額」、同条第2項各号に規定する「支払った介護医療保険料の金額」、同条第3項第1号に規定する「支払った新個人年金保険料の金額」又は同項第2号に規定する「支払った旧個人年金保険料の金額」については、次による。(昭60直所31、直法61、直資31、平2直法65、直所36、平23課個233、課法99、課審446改正)

(1) 生命保険契約等(法第76条第5項に規定する「新生命保険契約等」(766において「新生命保険契約等」という。)、同条第6項に規定する「旧生命保険契約等」(766において「旧生命保険契約等」という。)、同条第7項に規定する「介護医療保険契約等」(766において「介護医療保険契約等」という。)、同条第8項に規定する「新個人年金保険契約等」(766及び768において「新個人年金保険契約等」という。)及び旧個人年金保険契約等をいう。765767及び768において同じ。)に基づく保険料又は掛金(以下766までにおいて「生命保険料等」という。)で払込期日が到来したものであっても、現実に支払っていないものは含まれない。

(2) その年中にいわゆる振替貸付けにより生命保険料等の払込みに充当した金額は、その年において支払った金額とする。

()

1 いわゆる振替貸付けとは、払込期日までに生命保険料等の払込みがない契約を有効に継続させるため、保険約款等に定めるところにより保険会社等が生命保険料等の払込みに充当するために貸付けを行い、その生命保険料等の払込みに充当する処理を行うことをいう。

2 いわゆる振替貸付けにより生命保険料等に充当した金額を後日返済しても、その返済した金額は支払った生命保険料等には該当しない。

(3) 前納した生命保険料等については、次の算式により計算した金額をその年において支払った金額とする。

前納した生命保険料等の総額(前納により割引された場合にはその割引後の金額)×(前納した生命保険料等に係るその年中に到来する払込期日の回数)÷(前納した生命保険料等に係る払込期日の総回数)

() 前納した生命保険料等とは、各払込期日が到来するごとに生命保険料等の払込みに充当するものとしてあらかじめ保険会社等に払い込んだ金額で、まだ充当されない残額があるうちに保険事故が生じたなどにより生命保険料等の払込みを要しないこととなった場合に当該残額に相当する金額が返還されることとなっているものをいう。

(4) いわゆる団体扱いにより生命保険料等を払い込んだ場合において、生命保険料等の額が減額されるときは、その減額後の額を支払った金額とする。

(使用者が負担した使用人等の負担すべき生命保険料等)

764 役員又は使用人の負担すべき生命保険料等を使用者が負担した場合には、その負担した金額は役員又は使用人が支払った生命保険料等の金額には含まれないものとする。ただし、その負担した金額でその役員又は使用人の給与等として課税されたものは、その役員又は使用人が支払った生命保険料等の金額に含まれるものとする。(昭和60直所31、直法61、直資31、昭63直法67、直所38、平2直法65、直所36改正)

() 3631から36316までにより給与等として課税されない生命保険料等及び3632により給与等として課税されない少額の生命保険料等は、いずれも生命保険料控除の対象とはならない。

(保険金等の支払とともに又は保険金等の支払開始の日以後に分配を受ける剰余金等)

765 生命保険契約等に基づく剰余金の分配又は割戻金の割戻しで、その契約に基づく生命保険料等の払込みを要しなくなった後において保険金、年金又は共済金等の支払開始の日以後に支払を受けるものは、法第76条第1項第1号イ若しくは第2号イ、同条第2項第1号又は同条第3項第1号イ若しくは第2号イのかっこ内に規定する剰余金の分配又は割戻金の割戻しには該当しないものとする。(昭60直所31、直法61、直資31、平2直法65、直所36、平23課個233、課法99、課審446改正)

(支払った生命保険料等の金額の合計額の計算)

766 2口以上の新生命保険契約等(新個人年金保険契約等を除く。以下この項において同じ。)を締結している者に係る法第76条第1項第1号に規定する「その年中に支払った新生命保険料の金額の合計額」は、例えば、甲生命保険会社と締結したAの契約については剰余金の分配を受けるだけであり、乙生命保険会社と締結したBの契約については新生命保険料を支払っているだけであるような場合、Bの契約について支払った新生命保険料の金額からAの契約について受けた剰余金の額を控除して計算することに留意する。
 2口以上の旧生命保険契約等
(旧個人年金保険契約等を除き、当該旧個人年金保険契約等に付されている疾病等に係る特約を含む。以下この項において同じ。)を締結している者に係る同項第2号に規定する「その年中に支払った旧生命保険料の金額の合計額」の計算、介護医療保険契約等を締結している者に係る同条第2項第1号に規定する「その年中に支払った介護医療保険料の金額の合計額」の計算、新個人年金保険契約等を締結している者に係る同条第3項第1号に規定する「その年中に支払った新個人年金保険料の金額の合計額」の計算及び旧個人年金保険契約等(当該旧個人年金保険契約等に付されている疾病等に係る特約を除く。以下この項において同じ。)を締結している者に係る同項第2号に規定する「その年中に支払った旧個人年金保険料の金額の合計額」の計算についても、それぞれ同様とする。(昭60直所31、直法61、直資31、平2直法65、直所36、平23課個233、課法99、課審446改正)

() 新生命保険契約等について受けた剰余金又は割戻金(当該剰余金又は割戻金をもって生命保険料等の払込みに充てた場合の当該剰余金又は割戻金を含む。)は、旧生命保険契約等、介護医療保険契約等、新個人年金保険契約等又は旧個人年金保険契約等に係る保険料又は掛金からは控除しないことに留意する。
 旧生命保険契約等、介護医療保険契約等、新個人年金保険契約等及び旧個人年金保険契約等について受けた剰余金又は割戻金についても、それぞれ同様とする。

(保険会社等に積み立てられた剰余金等で生命保険料等の金額から控除するもの)

767 生命保険契約等に基づき分配又は割戻しを受けるべきことが確定した剰余金又は割戻金で、保険約款等に定めるところにより保険会社等に積み立てておき、契約者から申出のあったときに随時払い戻すこととしているものは、その積み立てた時に分配又は割戻しがあったものとして法第76条第1項第1号イ若しくは第2号イ、同条第2項第1号又は同条第3項第1号イ若しくは第2号イのかっこ内の規定を適用する。(昭60直所31、直法61、直資31、平2直法65、直所36、平23課個233、課法99、課審446改正)

(生命保険料の金額を超えて剰余金の分配を行うこととなっている場合の取扱い)

768 保険約款等に定めるところにより、その年において支払うべき保険料又は掛金の金額を超えて剰余金の分配が行われることとなっているため、令第211条第1号ニの要件に該当しない契約であっても、当該契約を締結している保険会社等に新個人年金保険契約等又は旧個人年金保険契約等(以下この項において「個人年金保険契約等」という。)を締結している場合で、当該保険約款等の定めるところによりその超える部分の剰余金の額を当該個人年金保険契約等に係る一時払の新個人年金保険料又は旧個人年金保険料に充てることとなっているときは、当該契約は同号ニの要件に該当するものとして取り扱って差し支えない。
 この場合において、法第76条第3項第1号イに規定する「その年中に支払った新個人年金保険料の金額の合計額」又は同項第2号イに規定する「その年中に支払った旧個人年金保険料の金額の合計額」は、それぞれ同項第1号又は第2号の規定にかかわらず766に準じて計算するものとする。
(昭60直所31、直法61、直資31追加、平2直法65、直所36、平13課個230、課資33、課法89、平23課個233、課法99、課審446改正)

 

法第77《地震保険料控除》関係

(賦払の契約により購入した資産)

771 賦払の契約により購入した資産で、その契約において代金完済後に所有権を移転する旨の特約が付されているものであっても、常時その居住の用又は日常の生活の用に供しているものは、その者が所有する資産として、法第77条第1項の規定を適用することができるものとする。

(居住の用に供する家屋)

772 法第77条第1項に規定する居住の用に供する家屋については、次のことに留意する。(平18課個27、課資32、課審489改正)

(1) 居住の用と事業等の用とに併用している家屋は、居住の用に供している部分だけが居住の用に供する家屋に該当すること。

(2) 次に掲げるようなもので居住の用に供する家屋と一体として居住の用に供していると認められるものは、居住の用に供する家屋に含まれること。

イ 門、塀又は物置、納屋その他の附属建物

ロ 電気、ガス、暖房又は冷房の設備その他の建物附属設備

() 通常の損害保険約款等によれば、イに掲げるものは保険証券等に明記されていない限り保険等の目的に含まれないものとされ、ロに掲げるものは特約のない限り保険等の目的に含まれるものとされている。

(損害保険契約等に基づく責任開始日前に支払った地震保険料)

773 損害保険契約等(法第77条第2項に規定する損害保険契約等をいう。以下この項及び77-5において同じ。)に基づく責任開始日(保険会社等において損害についててん補責任を生ずる日をいう。以下この項において同じ。)前に支払った当該損害保険契約等に係る地震保険料(法第77条第1項に規定する地震保険料をいう。以下777までにおいて同じ。)については、現実の支払の日によらず、その責任開始日において支払ったものとする。(平18課個27、課資32、課審489改正)

(一の契約に基づく地震保険料のうちに控除の対象となるものとならないものとがある場合の区分)

775 法第77条第1項に規定する家屋又は資産(以下この項及び次項において「居住用資産」という。)と事業用の家屋、商品等とが一括して保険又は共済(以下この項及び次項において「保険等」という。)の目的とされている場合のように一の損害保険契約等に基づく保険等の目的とされた資産のうちに居住用資産とそれ以外の資産とが含まれている場合には、その契約に基づいて支払った地震保険料のうち居住用資産に係るものだけが控除の対象となることに留意する。この場合において、保険等の目的とされた資産ごとの地震保険料が保険証券等に明確に区分表示されていないときは、次の算式により計算した金額を居住用資産に係る地震保険料の金額とする。(昭63直所33、直法62、直資32、平18課個27、課資32、課審489改正)

(1) 居住の用と事業等の用とに併用する資産が保険等の目的とされた資産に含まれていない場合

その契約に基づいて支払った地震保険料の金額×(居住用資産に係る保険金額又は共済金額)÷(その契約に基づく保険金額又は共済金額の総額)

(2) 居住の用と事業等の用とに併用する資産が保険等の目的とされた資産に含まれている場合

居住用資産につき(1)により計算した金額+〔その契約に基づいて支払った地震保険料の金額×(居住の用と事業等の用とに併用する資産に係る保険金額又は共済金額)÷(その契約に基づく保険金額又は共済金額の総額)×その資産の居住の用に供している割合〕

() 店舗併用住宅のように居住の用に供している部分が一定しているものについては、次の割合を居住の用に供している割合として差し支えない。

(居住の用に供している部分の床面積)÷(その家屋の総床面積)

(店舗併用住宅等について支払った地震保険料の特例)

776 保険等の目的とされている家屋を、店舗併用住宅のように居住の用と事業等の用とに併用している場合であっても、その家屋の全体のおおむね90%以上を居住の用に供しているときは、その家屋について支払った地震保険料の全額を居住用資産に係る地震保険料の金額として差し支えない。(平18課個27、課資32、課審489改正)

(支払った地震保険料の金額等)

777 法第77条第1項に規定する支払った地震保険料の金額、使用者が負担した使用人等の負担すべき地震保険料及び同項かっこ内に規定する剰余金又は割戻金については、763から767までの取扱いに準ずる。(平2直所39、直法67、平18課個27、課資32、課審489改正)

 

法第78《寄附金控除》関係

(支出した場合の意義)

781 法第78条第1項に規定する「特定寄附金を支出した場合」とは、同条第2項に規定する特定寄附金を現実に支払ったことをいうから、当該特定寄附金の支払のための手形の振出し(裏書譲渡を含む。)は、現実の支払には該当しないことに留意する。(昭51直所31、直法61、直資31、平20課個217、課審4186、課法93改正)

(入学に関してする寄附金の範囲)

782 法第78条第2項本文かっこ内に規定する「学校の入学に関してするもの」とは、自己又は子女等の入学を希望する学校に対してする寄附金で、その納入がない限り入学を許されないこととされるものその他当該入学と相当の因果関係のあるものをいうものとする。この場合において、入学願書受付の開始日から入学が予定される年の年末までの期間内に納入したもの(入学決定後に募集の開始があったもので、新入生以外の者と同一の条件で募集される部分を除く。)は、原則として、「入学と相当の因果関係のあるもの」に該当するものとする。(平20課個217、課審4186、課法93改正)

(入学に関してする寄附金に該当するもの)

783 法第78条第2項本文かっこ内に規定する「入学に関してするもの」については、次のことに留意する。(平20課個217、課審4186、課法93改正)

1 自己又は子女等の入学を希望して支出する寄附金は、入学辞退等により結果的に入学しないこととなった場合においても、これに該当すること。

2 自己又は子女等が入学する学校に対して直接支出する寄附金のほか、当該学校と特殊の関係にある団体等に対して支出するものもこれに該当すること。

(国等に対する寄附金)

784 法第78条第2項第1号に規定する国又は地方公共団体に対する寄附金とは、国又は地方公共団体(以下787までにおいて「国等」という。)において採納される寄附金をいうのであるが、国立又は公立の学校等の施設の建設又は拡張等の目的をもって設立された後援会等に関する寄附金であっても、その目的である施設が完成後遅滞なく国等に帰属することが明らかなものは、これに該当する。(平20課個217、課審4186、課法93改正)

(災害救助法の規定の適用を受ける地域の被災者のための義援金等)

785 災害救助法が適用される市町村の区域の被災者のための義援金等の募集を行う募金団体(日本赤十字社、新聞・放送等の報道機関等)に対して拠出した義援金等については、その義援金等が最終的に義援金配分委員会等(災害対策基本法第40条第1《都道府県地域防災計画》の都道府県地域防災計画又は同法第42条第1《市町村地域防災計画》の市町村地域防災計画に基づき地方公共団体が組織する義援金配分委員会その他これと目的を同じくする組織で地方公共団体が組織するものをいう。)に対して、拠出されることが募金趣意書等において明らかにされているものであるときは、法第78条第2項第1号の地方公共団体に対する寄附金に該当するものとする。(平13課個230、課資33、課法89、平20課個217、課審4186、課法93、令元課個222、課法113、課審512改正)

(注) 海外の災害に際して、募金団体から最終的に日本赤十字社に対して拠出されることが募金趣意書等において明らかにされている義援金等については、特定公益増進法人である日本赤十字社に対する寄附金となることに留意する。

(最終的に国等に帰属しない寄附金)

786 国等に対して採納の手続を経て支出した寄附金であっても、その寄附金が特定の団体に交付されることが明らかであるなど最終的に国等に帰属しないと認められるものは、国等に対する寄附金には該当しないことに留意する。(平20課個217、課審4186、課法93改正)

(公共企業体等に対する寄附金)

787 日本中央競馬会等のように全額政府出資により設立された法人又は日本下水道事業団等のように地方公共団体の全額出資により設立された法人に対する寄附金は、国等に対する寄附金には該当しないことに留意する。(昭63直所33、直法62、直資32、平11課所425、平17課個223、課資35、課法86、課審4113、平20課個217、課審4186、課法93改正)

(個人の負担すべき寄附金を法人が支出した場合)

788 個人の負担すべき法第78条第2項各号に掲げる寄附金を法人が支出した場合において、当該法人又は個人に対する法人税法又は所得税法の適用上当該寄附金が当該個人に対する給与等とされたときは、当該給与等とされた金額は当該個人が支出した寄附金として同条の規定を適用する。(平20課個217、課審4186、課法93改正)

(出資に関する業務に充てられることが明らかな寄附金)

789 法第78条第2項第3号に規定する「出資に関する業務に充てられることが明らかなもの」とは、例えば、次のようなものが該当する。(令3課個2-10、課法11-28、課審5-4追加)
 (1) 寄附金の使途を出資業務に限定して募集されたもの
 
(2) 出資業務に使途を指定して行われたもの

 


2021年9月14日

医療費控除

法第73《医療費控除》関係

(生計を一にする親族に係る医療費)

731 法第73条第1項に規定する「自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費」とは、医療費を支出すべき事由が生じた時又は現実に医療費を支払った時の現況において居住者と生計を一にし、かつ、親族である者に係る医療費をいう。

(支払った医療費の意義)

732 法第73条第1項に規定する「その年中に支払った当該医療費」とは、その年中に現実に支払った医療費をいうのであるから、未払となっている医療費は現実に支払われるまでは控除の対象とならないことに留意する。

(控除の対象となる医療費の範囲)

733 次に掲げるもののように、医師、歯科医師、令第207条第4《医療費の範囲》に規定する施術者又は同条第6号に規定する助産師(以下この項においてこれらを「医師等」という。)による診療、治療、施術又は分べんの介助(以下この項においてこれらを「診療等」という。)を受けるため直接必要な費用は、医療費に含まれるものとする。(平11課所425、平14課個222、課資35、課法810、課審3197、平19課個211、課資31、課法95、課審426改正)

(1) 医師等による診療等を受けるための通院費若しくは医師等の送迎費、入院若しくは入所の対価として支払う部屋代、食事代等の費用又は医療用器具等の購入、賃借若しくは使用のための費用で、通常必要なもの

(2) 自己の日常最低限の用をたすために供される義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯等の購入のための費用

(3) 身体障害者福祉法第38《費用の徴収》、知的障害者福祉法第27《費用の徴収》若しくは児童福祉法第56《費用の徴収》又はこれらに類する法律の規定により都道府県知事又は市町村長に納付する費用のうち、医師等による診療等の費用に相当するもの並びに(1)及び(2)の費用に相当するもの

(健康診断及び美容整形手術のための費用)

734 いわゆる人間ドックその他の健康診断のための費用及び容姿を美化し、又は容ぼうを変えるなどのための費用は、医療費に該当しないことに留意する。ただし、健康診断により重大な疾病が発見され、かつ、当該診断に引き続きその疾病の治療をした場合には、当該健康診断のための費用も医療費に該当するものとする。

(医薬品の購入の対価)

735 令第207条第2号に規定する医薬品とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第1《医薬品の定義》に規定する医薬品をいうのであるが、同項に規定する医薬品に該当するものであっても、疾病の予防又は健康増進のために供されるものの購入の対価は、医療費に該当しないことに留意する。(平26課法1014、課個222、課審527改正)

(保健師等以外の者から受ける療養上の世話)

736 令第207条第5号に掲げる「保健師、看護師又は准看護師による療養上の世話」とは、保健師助産師看護師法第2《保健師》、第5《看護師》又は第6《准看護師》に規定する保健師、看護師又は准看護師がこれらの規定に規定する業務として行う療養上の世話をいうのであるが、これらの者以外の者で療養上の世話を受けるために特に依頼したものから受ける療養上の世話も、これに含まれるものとする。(平14課個222、課資35、課法810、課審3197改正)

(助産師による分べんの介助)

737 令第207条第6号に掲げる「助産師による分べんの介助」には、助産師が行う保健師助産師看護師法第3《助産師》に規定する妊婦、じょく婦又は新生児の保健指導も含まれるものとする。(平14課個222、課資35、課法810、課審3197改正)

(医療費をほてんする保険金等)

738 法第73条第1項かっこ内に規定する「保険金、損害賠償金その他これらに類するもの」(以下7310までにおいて「医療費をほてんする保険金等」という。) には、次に掲げるようなものがあることに留意する。(昭55直所319、直法68、昭60直所321、直資35、平7課所41、課資31、平15課個223、課資37、課法811、課審437、平21課個2-29、課審4-52、平23課個233、課法99、課審446改正)

(1) 社会保険又は共済に関する法律その他の法令の規定に基づき支給を受ける給付金のうち、健康保険法第87条第2((療養費))、第97条第1((移送費))、第101((出産育児一時金))、第110((家族療養費))、第112条第1((家族移送費))、第114((家族出産育児一時金))、第115条第1((高額療養費))又は第115条の21((高額介護合算療養費))の規定により支給を受ける療養費、移送費、出産育児一時金、家族療養費、家族移送費、家族出産育児一時金、高額療養費又は高額介護合算療養費のように医療費の支出の事由を給付原因として支給を受けるもの

(2) 損害保険契約又は生命保険契約(これらに類する共済契約を含む。)に基づき医療費のほてんを目的として支払を受ける傷害費用保険金、医療保険金又は入院費給付金等(これらに類する共済金を含む。)

(3) 医療費のほてんを目的として支払を受ける損害賠償金

(4) その他の法令の規定に基づかない任意の互助組織から医療費のほてんを目的として支払を受ける給付金

(医療費をほてんする保険金等に当たらないもの)

739 次に掲げるようなものは、医療費をほてんする保険金等に当たらないことに留意する。(昭57直所38、平7課所41、課資31、平15課個223、課資37、課法811、課審437、平23課個233、課法99、課審446改正)

(1) 死亡したこと、重度障害の状態となったこと、療養のため労務に服することができなくなったことなどに基因して支払を受ける保険金、損害賠償金等

(2) 社会保険又は共済に関する法律の規定により支給を受ける給付金のうち、健康保険法第99条第1《傷病手当金》又は第102《出産手当金》の規定により支給を受ける傷病手当金又は出産手当金その他これらに類するもの

(3) 使用者その他の者から支払を受ける見舞金等738(4)に該当するものを除く。)

(医療費をほてんする保険金等の見込控除)

7310 医療費をほてんする保険金等の額が医療費を支払った年分の確定申告書を提出する時までに確定していない場合には、当該保険金等の見込額に基づいて同項の規定を適用する。この場合において、後日、当該保険金等の確定額と当該見込額とが異なることとなったときは、遡及してその医療費控除額を訂正するものとする。(平23課個233、課法99、課審446改正)

2021年9月14日

配偶者居住権(所得税)

603 法第60条第2項の規定は、配偶者居住権の設定に係る同条第1項第1号に掲げる相続又は遺贈により当該配偶者居住権の目的となっている建物又は当該建物の敷地の用に供される土地(土地の上に存する権利を含む。以下6010までにおいて同じ。)を取得した居住者が当該建物又は当該土地を譲渡した場合について適用があるのであるが、当該居住者から同号に掲げる贈与、相続又は遺贈により当該建物又は当該土地を取得した居住者が当該建物又は当該土地を譲渡した場合においても、その譲渡した当該建物又は当該土地の取得費については、同項の規定により、引き続きこれを所有していたものとみなされることから、同条第2項の規定の適用があることに留意する。(令2課資3-7、課個2-18、課法11-4、課審7-9追加)

(「配偶者居住権等を取得した時」の意義)

604 法第60条第3項第1号に規定する「配偶者居住権を取得した時」及び同項第2号に規定する「当該権利を取得した時」とは、配偶者居住権が設定された時をいうことに留意する。

() 配偶者居住権が設定された時については、昭和34年1月28日付直資10「相続税法基本通達の全部改正について」通達23の2-2《「配偶者居住権が設定された時」の意義》参照(令2課資3-7、課個2-18、課法11-4、課審7-9追加)

(配偶者居住権等の取得費)

605 配偶者居住権又は当該配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地を当該配偶者居住権に基づき使用する権利(以下6010までにおいて「配偶者居住権等」という。)が消滅した場合における譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費は、法第60条第3項の規定により計算した金額となるのであるが、当該収入金額の100分の5に相当する金額を取得費として譲渡所得の金額を計算しているときは、これを認めて差し支えないものとする。(令2課資3-7、課個2-18、課法11-4、課審7-9追加)

(配偶者居住権等の取得費に算入する金額)

606 法第60条第3項の規定により配偶者居住権等の取得費を計算する場合において、配偶者居住権等を取得した後に、当該配偶者居住権の目的となっている建物又は当該建物の敷地の用に供される土地について改良、改造等が行われたときであっても、当該改良、改造等に要した費用の額は、同項の規定による配偶者居住権等の取得費の計算上加算されないことに留意する。ただし、配偶者居住権等を取得した場合に、60-2において資産の取得費に算入できることとされる金額については、令第169条の2第1項又は第3項《贈与等により取得した資産の取得費等》の規定により計算した金額に加算して、配偶者居住権等の取得費を計算して差し支えない。(令2課資3-7、課個2-18、課法11-4、課審7-9追加)

(令第169条の2第5項第1号及び第6項第1号に規定する配偶者居住権等の「取得費とされた金額」)

607 令第169条の2第5項第1号及び第6項第1号に規定する配偶者居住権等の「取得費とされた金額」については、配偶者居住権を有していた居住者が配偶者居住権等の消滅による譲渡所得の金額の計算上控除した取得費について、60-5の定めにより計算した場合又は60-6ただし書の定めにより加算した金額がある場合であっても、法第60条第3項の規定により計算した金額によることに留意する。(令2課資3-7、課個2-18、課法11-4、課審7-9追加)

(配偶者居住権等の消滅につき対価を支払わなかった場合における建物又は土地の取得費)

608 配偶者居住権の設定に係る法第60条第1項第1号に掲げる相続又は遺贈により配偶者居住権の目的となっている建物又は当該建物の敷地の用に供される土地を取得した居住者が、配偶者居住権等の消滅につき対価を支払わなかった場合において、その消滅後にその居住者が当該建物又は当該土地を譲渡したときにおける当該建物又は当該土地の取得費は、当該配偶者居住権の設定に係る相続又は遺贈の時から配偶者居住権が設定されていなかったものとした場合において計算される取得費の額となることに留意する。(令2課資3-7、課個2-18、課法11-4、課審7-9追加)

(配偶者居住権の目的となっている建物又は当該建物の敷地の用に供される土地の購入後に配偶者居住権等の消滅につき対価を支払った場合における当該建物又は当該土地の取得費)

609 配偶者居住権の設定に係る法第60条第1項第1号に掲げる相続又は遺贈により配偶者居住権の目的となっている建物又は当該建物の敷地の用に供される土地を取得した居住者から当該建物又は当該土地を購入した居住者が、対価を支払って配偶者居住権等を消滅させた後に当該建物又は当該土地を譲渡した場合における当該消滅の対価の額については、当該建物又は当該土地の取得費の計算上、令第169条の2第5項第2号又は第6項第2号の規定を準用するものとする。(令2課資3-7、課個2-18、課法11-4、課審7-9追加)

(配偶者居住権を有する居住者が贈与等により建物又は土地を取得した場合における当該建物又は当該土地の取得費)

6010 配偶者居住権を有する居住者(以下この項において「配偶者」という。)が、当該配偶者居住権の設定に係る法第60条第1項第1号に掲げる相続又は遺贈により当該配偶者居住権の目的となっている建物又は当該建物の敷地の用に供される土地を取得した居住者から同号に掲げる贈与、相続又は遺贈により当該建物又は当該土地を取得したことにより配偶者居住権等が消滅した場合において、その消滅後に配偶者が当該建物又は当該土地を譲渡したときにおける当該建物又は当該土地の取得費は、当該配偶者居住権の設定に係る相続又は遺贈の時から配偶者居住権が設定されていなかったものとした場合において計算される取得費の額となることに留意する。

2021年9月14日

ひとり親

ひとり親控除は令和2年分の所得税から適用されます。

35万円

 ひとり親とは、原則としてその年の12月31日の現況で、
婚姻をしていないこと
又は
配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、

次の三つの要件の全てに当てはまる人です。

  1. (1) その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと。
  2. (2) 生計を一にする子がいること。

     この場合の子は、
  3. その年分の総所得金額等が48万円以下で、
  4. 他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。
  5. (3) 合計所得金額が500万円以下である
  6. 35万円
2021年9月14日