先代経営者の要件

ⅰ会社の代表権を有していた

ⅱ 相続開始直前において、
先代経営者及び先代経営者と特別の
関係のある者で

総議決権数50％超の議決権数を保有し、

かつ、
後継者を除き最も多くの議決権数を保有

対象となる贈与は１回限り

既に事業承継税制の適用に係る贈与をしていないこと。

特例承継計画に記載された先代経営者であること。

【贈与税】 贈与時に代表者を退任していること。

【贈与税】一定数以上の株式等を贈与すること。

（後継者一人の場合）

①先代経営者と後継者の保有議決権数が

あわせて2/3以上である場合

⇒贈与後の後継者の議決権数が

2/3以上となるように贈与

②先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3未満である場合
⇒先代経営者が保有する議決権株式等のすべてを贈与

（後継者二人又は三人の場合）

贈与後に、それぞれの後継者の議決権数が10％以上であり、

かつ、先代経営者よりも多くの議決権数を有するように贈与

 
 

先代経営者が代表を辞任して，後継者
が代表取締役社長である場合，

株式は先代経営者が所有している場合，
でも要件を満たせば，特例適用は可能
添付書類として
先代経営者が
代表者であった期間中
いずれかの時点にお
いて，
先代経営者及び先代経営者と特別の
関係のある者で
総議決権数50％超の議決権数を保有し、
かつ、
後継者を除き最も多くの議決権数を保有
していた書類の添付が必要