特定高度情報通信用認定等設備

特定高度情報通信等システムの普及の促進に関する法律(仮称) の制定を前
提に、青色申告書を提出する法人で一定のシステム導入を行う同法の認定特定
高度情報通信等システム導入事業者(仮称) に該当するものが、同法の施行の
日から令和4 年3 月3 1 日までの聞に、特定高度情報通信用認定等設備の取得
等をして、園内にある事業の用に供した場合その他の場合には、当該法人は、

その取得価額につき、30% の特別償却と1 5 % の税額控除との選択適用ができ
ることとする。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の
20% を上限とする(所得税についても同様とする。) 。