特例計算

ただし、

売上が分けられなくても

仕入は請求書で

軽減税率と

標準税率に分かれている。

 

したがって、

基準期間における課税売上高が

5000万円以下の事業者は、

仕入の適用税率の割合を

売上に乗じて

軽減税率の分と

標準税率の分に

分けてよいという

特例計算が

期間限定で、

認められることになる。

(小売業等軽減仕入割合)

 

注意したいのは

小売業等軽減仕入割合による

計算が認められているのは、

卸売業、小売業だけであることだ。

 

製造業やサービス業等は

仕入と売上が

連動しないため、

認められない。

 

そこで

通常の連続する10営業日の

売上における

標準税率と軽減税率の割合を切り取り、

1年分に乗じる計算方法も

認められる。

(軽減売上割合)

 

ただし、

意図的に

軽減税率の割合を

上げるために

飲食料品の

安売りセールをした

10営業日分の割合を

切り取って使うなど、

作為的なやり方は

認められない。

 

10日分の割合は、

安売りセールなどをした日を

除いて

計算する必要がある。

 

上記の2つの計算方法が

 

使えない事業者は、

 

売上の

 

50%を標準税率

 

50%を軽減税率として

 

計算する方法も

 

認めている。

 

 

 

 

 

これらの特例計算を

 

使用するには

 

売上を税率ごとに

 

分けることにつき

 

困難な事情があることが

 

前提である。

 

 

 

ただ、

 

通達では

 

困難な度合いは問わない

 

としている。

 

 

 

事実上

 

有利選択が可能であるため、

 

この旨をお客さんに

 

説明する必要があると思われる。

 

 

 

ただ、

 

軽減売上割合といった

 

10営業日を切り取って

 

用いる計算方法などは

 

特に選択肢が膨大となる。

 

そのため、

 

どこまで行っていくべきか

 

悩ましいところであるが、

 

ケースバイケースでの

 

アドバイスが求められると

 

考えられる。

 

 

 

なお

 

小売業等軽減仕入割合と

 

軽減売上割合は

 

併用ができない。

 

 

 

しかし、

 

いくつかの種類の売上があり、

 

一部の売上についてのみ

 

小売業等軽減仕入割合を使ったり、

 

軽減売上割合を使ったりなど

 

部分的な適用は

 

可能である。

 

 

 

そのため、

 

実際の適用時には

 

組合せも

 

考えてよいかもしれない。

 

 

これらの特例計算の

 

適用期間は、

 

決算期にかかわらず

 

2019101日から

 

2023930日まで

 

の期間である。

 

 

 

 

 

 

 

[仕入の区分が

 

困難な事業者に対する

 

簡便計算]

 

 

 

売上を

 

軽減税率と

 

標準税率には分けられるが

 

仕入は

 

分けられない

 

というような場合も

 

あるかもしれない。

 

 

 

そのような場合で、

 

かつ

 

卸売業

 

小売業

 

のときは

 

売上の適用税率の割合を

 

仕入に乗じて

 

軽減税率の分と

 

標準税率の分に

 

分けてよいことになる。

 

 

 

 

 

売上特例のように

 

パターンが色々とないのは、

 

仕入が分けられないときには、

 

簡易課税制度を

 

使う道があるから

 

である。

 

 

 

 

 

 

 

また、

 

簡易課税制度選択届出書が

 

期限までに

 

提出できなかった場合には

 

期末までに

 

簡易課税制度選択届出書を

 

提出すれば

 

届出書を提出した期から

 

簡易課税制度が使えるという

 

後出しを

 

認めることとした。

 

 

 

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