特例経営承継者の注意点

特例経営承継者とは

認定承継会社の

特例承継計画に記載された

その特例認定承継会社の

代表権を有する後継者

(同族関係者と合わせて

その会社の総株主等議決権数の

過半数を有する者に限る)

であって、

その同族関係者のうち、

その特例認定承継会社の議決権を

も多く有する者をいう。

その特例承継計画に

載された後継者が

2

3名の場合には

その議決権数において

上位2

又は

3名で

それぞれ総株主等議決権数の

10 % 以上を有する者

(同族関係者の中に

後継者以外に

保有株式数の上位者がいない者に限る)

も対象となる。

これらの条件を満たす限りにおいて、

親族外の後継者であっても

適用することができる

なお

複数の後継者の場合は

平成3041日から平成35331日までの間に

提出する特例承継計画に

後継者になる予定者として

記載されている者

最大3人に限定され、

これらの者が

実際に贈与等をされた時点では

代表者である必要がある。

当初計画から

重要な変更が生じている場合

(後継者の変更

後継者の人数の変更、

後継者が取組む事の内容を

未定と記載ていた場合)

には

贈与後に変更計画を作成し、

認定経営革新等支援機関の

チェックを受けた上で

認定申請を行うことによって

適用を受けることができる。