特例承継計画の確認申請書

特例承継計画の確認申請書には

会社名、

先代経営者の氏名、

後継者の氏名

(最大3)

事業内容、

承継時までの経営の見通し、

承継後5年間の経営計画、

認定支援機関等による

所見などを記載します。

また、

会社の登記事項証明書の

添付が必要です。

 

1 . 特例承継計画の確認申請書の記載事項

特例承継計画には、

事業者の名称等、

承継時までの経営見通し、

承継後5年間の事業計画

及び

認定経営革新等支援機関等による所見等を

記載することになっている。

平成35331までは

特例承継計画の提出前に

贈与相続等があった場合でも

特例事業承継税制の

適用をけることができるため、

贈与相続後に

特例承継計画を提出する場合は

「承継時までの経営見通し」

の記載は必要ない。

 

(1 )会社について

主たる事業内容」

「資本金額又は出資の総額」

「常時使用する従業員の数」

の欄にそれぞれを記載する。

なお、

「常時使用する従業員の数」とは

「厚生年金保険の標準月額報酬決定通知書」

「健康保険の標準月額報酬決定通知書」

に記載された

被保険者の人数等から

役員

(使用人兼務役員を除く)

の数を

差し引いた人数である。

 

(2)特例代表者について

「特例代表者」の欄には

先代経営者の氏名と

代表権の有無を記載する。

特例承継計画の

確認申請をする際には、

先代経営者は

代表権を持っていても

何ら問題ありません。

しかし、

平成35331日までに、

贈与後に

確認申請と

認定申請を

同時に提出する場合には、

贈与時点、では

代表者でなくなっている必要がある。

 

(3)特例後継者について

特例後継者の氏名の欄には

株式を承継する予定の

後継者の氏名を

最大3名まで記載することができる

( もちろん1名だけでも構いません)

当初記載していた

特例後継者を変更し、

別の特例後継者に

贈与したような場合には、

認定申請時までに、

又は

認定申請と同時に、

改めて

特例承継計画の

変更確認申請書を

提出し直す必要がある。

複数名記載した場合に

記載した後継者から

他の後継者に変更する場合も同様で、

認定申請時に

改めて

特例承継計画の変更確認申請書を

提出し直せばよいことと

されている。

 

(4)特例代表者から特例後継者に株式等を贈与するまでの経営計画について

「株式を承継する時期」には

おおむねの株式等を

贈与する時期を

○年○月○年○月

と記載する。

「当該時期までの経営上の課題」には

会社の経営上の課題を

洗い出した上で

記載する。

 

「当該課題への対応」には

その課題を解決するための

行動計画を記載する。

これらは、

先代経営者と

後継者

及び

経営幹部が

SWOT分析、

PPM分析などを用いて

会社の現状を分析し、

経営資源を

将来成功できると考えられる分野に

集中するところから

明確化していく

なお

この欄は

株式の贈与相続等後に

本計を作成する場合や、

すでに先代経営者が

役員を退任している場合には、

記載を省略できることとされている。

 

(5)特例後継者が株式等を承継した後5 年間の経営計画

特例後継者が

株式等を承継するまでに

会社としての

経営改善計画

経営革新計画を策定し、

それに基づいて

承継計画の詳細を策定する。

その積み重ねの中で

経営者としての経営力を磨き、

中長期経営計画の

策定と実行をしていく。

その結果、

株式等を承継後

経営計も策定していくことになるため

これを要約して

数値目標を含めて記載する。

 

2 . 認定経営革新等支援機関が記載する項目

( 1 )認定経営革新等支援機関による所見等

認定経営革新等支援機関の

名称等の欄

その名称、

代表者の氏名

住所

又は

所在地

を記載して押印する。

 

(2)指導助言を行った年月日

事業承継の実際の現場では

通常相談を行う期間が

長期にわたる

少なくとも1年以上、

場合によっては5年から10年近く

かかることもある。

この年月日は

特例承継計画の確認申請を行う

直近の相談日でいいと考えられる。

 

(3)認定経営革新等支援機関による指導・助言の内容

実際に行った

指導・助言の内容を

要約して記載する。

 

3 . 確認書

特例承継計画の

確認申請書を提出すると、

都道府県知事は

要件を満たしていると

判断すると

認定経営承継会社に対して

「確認書」を交付する。

要件を満たしていないと

判断した場合には、

「確認しない旨の通知書」が

送られてくる。

 

4 . 添付書類

特例承継計画の

確認申請書を提出する際には

次の添付書類が必要である。

 

 特例承継計画の

確認申請書の写し

(原本とコピーの2部を提出する)

 

② その会社の登記事項証明書

 

③ 従業員数証明書

(所定の様式はないため、

任意の様式で記載)

「厚生年金保険標準月額決定通知書」

又は

「健康保険標準月額決定通知書」

の人数