事業用小規模宅地添付書類

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○ 申告書第11・11の２表の付表 ○申告書第11・11の２表の付表１(別表) 　 ○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し ○ 印鑑証明書 「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。 一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等の場合には、 総務大臣が交付した証明書 相続税の申告期限までに分割されていない宅地等について、申 告期限後に分割されることにより特例の適用を受けようとする場 合には、その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの 詳細を明らかにした書類 その他財産の取得の状況を証する書類 事業の内容がわかる書類（所得税確定申告書など） 添付書類が不備ですと、小規模宅地の適用は受けられません。 税務署または税理士にご確認下さい

貸付事業用宅地 相続開始前3 年以内に 新たに被相続人等の貸付事業の用に供されたものである場合には、 被相続人等が当該相続開始の日まで3 年を超えて 特定貸付事業を行っていたことを明らかにする書類 （該当年分の賃貸借契約書など）
特定同族会社事業用宅地 ①相続開始時に効力を有する当該会社の定款の写し ②相続開始直前における当該会社の発行済株式の総数又は出資総 額並びに被相続人及びその親族等が有する当該会社の株式の総数 又は出資総額を記載した書類で、その会社が証明したもの （賃貸借契約書など）

（小規模宅地等の添付書類 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）

第二十三条の二 　

８ 　法第六十九条の四第六項 に規定する財務省令で定める書類は、 次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

一 　法第六十九条の四第一項第一号 に規定する 特定事業用宅地等 である小規模宅地等について 同項 の規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類

イ　法第六十九条の四第一項 に規定する 小規模宅地等に係る同項 の規定による 相続税法第十一条の二 に規定する 相続税の課税価格に算入すべき価額の計算に関する 明細書

ロ　施行令第四十条の二第五項 各号に掲げる書類 （同項 ただし書の場合に該当するときは、 同項第一号 及び第二号 に掲げる書類）

ハ　 遺言書の写し、 財産の分割の協議に関する書類 （当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、 自己の印を押しているものに限る。）の写し （当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。） その他の財産の取得の状況を証する書類

二 　法第六十九条の四第一項第一号 に規定する

特定居住用宅地等 である小規模宅地等 （次号において「特定居住用宅地等である小規模宅地等」という。） について同項 の規定の適用を受けようとする場合（次号に掲げる場合を除く。） 次に掲げる書類 （当該被相続人の 配偶者が同項 の規定の適用を受けようとするときは イに掲げる書類とし、 同条第三項第二号 イ又はハに掲げる要件を満たす同号 に規定する被相続人の親族 （以下この号及び次号において「親族」という。）が 同条第一項 の規定の適用を受けようとするときは イ及びロに掲げる書類とする。）

イ　前号イからハまでに掲げる書類

イ　法第六十九条の四第一項 に規定する小規模宅地等に係る同項 の規定による 相続税法第十一条の二 に規定する 相続税の課税価格に算入すべき価額の計算に関する 明細書

ロ　施行令第四十条の二第五項 各号に掲げる書類 （同項 ただし書の場合に該当するときは、同項第一号 及び第二号 に掲げる書類）

 措置法施行令 第四十条の二 ５ 　法第六十九条の四第一項に規定する 個人が相続又は遺贈 （贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。 以下この条及び次条において同じ。） により取得した同項に規定する特例対象宅地等 （以下この項及び第十七項において「特例対象宅地等」という。）のうち、 法第六十九条の四第一項の規定の適用を受けるものの選択は、 次に掲げる書類の全てを同条第六項に規定する 相続税の申告書に添付してするものとする。 ただし、当該相続若しくは遺贈又は贈与 （当該相続に係る被相続人からの贈与 （贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）であつて 当該贈与により取得した財産につき 相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与に限る。第十七項及び次条において同じ。）により 特例対象宅地等並びに法第六十九条の五第二項第四号に規定する 特定計画山林のうち同号イに掲げるもの（以下この項及び第十七項において「特例対象山林」という。）及び当該特定計画山林のうち同号ロに掲げるもの（以下この項において「特例対象受贈山林」という。）の全てを取得した個人が一人である場合には、 第一号及び第二号に掲げる書類とする。

一 　当該特例対象宅地等を取得した個人が それぞれ法第六十九条の四第一項の規定の適用を受けるものとして選択をしようとする 当該特例対象宅地等又はその一部について同項各号に掲げる 小規模宅地等の区分その他の明細を記載した書類

二 　当該特例対象宅地等を取得した全ての個人に係る前号の選択をしようとする当該特例対象宅地等又はその一部の全てが法第六十九条の四第二項に規定する限度面積要件を満たすものである旨を記載した書類

三 　当該特例対象宅地等又は当該特例対象山林若しくは当該特例対象受贈山林を取得した全ての個人の第一号の選択についての同意を証する書類

ハ　 遺言書の写し、 財産の分割の協議に関する書類 （当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写し （当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。） その他の財産の取得の状況を証する書類

ロ　相続の開始の日以後に作成された住民票の写し（当該親族に係るものに限る。）

ハ　相続の開始の日以後に作成された戸籍の附票の写し（当該親族に係るものに限る。）

ニ 相続の開始の日の属する年の 三年前の年の当該相続の開始の日に応当する日から 当該相続の開始の直前まで

法第六十九条の四第三項第二号 ロに規定する親族 が 居住の用に供していた家屋が 同号 ロに規定する家屋以外の家屋である旨を証する書類

三 　特定居住用宅地等である小規模宅地等 （施行令第四十条の二第二項 各号に掲げる事由により

施行令第四十条の二 ２ 　法第六十九条の四第一項に規定する 居住の用に供することができない事由として政令で定める事由は、 次に掲げる事由とする。

一 　介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十九条第一項に規定する 要介護認定又は同条第二項に規定する 要支援認定を受けていた被相続人 その他これに類する被相続人として 財務省令で定めるものが次に掲げる 住居又は施設に入居又は入所をしていたこと。

イ　老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第六項 に規定する 認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、同法第二十条の四に規定する 養護老人ホーム、同法第二十条の五に規定する 特別養護老人ホーム、同法第二十条の六に規定する 軽費老人ホーム又は同法第二十九条第一項に規定する 有料老人ホーム

ロ　介護保険法第八条第二十七項に規定する 介護老人保健施設

ハ　高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第一項に規定する サービス付き高齢者向け住宅（イに規定する有料老人ホームを除く。）

二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十一条第一項に規定する 障害支援区分の認定を受けていた被相続人が 同法第五条第十一項に規定する 障害者支援施設（同条第十項に規定する施設入所支援が行われるものに限る。）又は同条第十五項に規定する 共同生活援助を行う住居に入所又は入居をしていたこと。

相続の開始の直前において当該相続に係る被相続人の居住の用に供されていなかつた場合における当該事由により居住の用に供されなくなる直前の当該被相続人の居住の用に供されていた宅地等 （土地又は土地の上に存する権利をいう。）に限る。） について法第六十九条の四第一項 の規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類

イ　前号イからニまでに掲げる書類 （当該被相続人の配偶者が法第六十九条の四第一項 の規定の適用を受けようとするときは 前号イに掲げる書類とし、 同条第三項第二号 イ又はハに掲げる要件を満たす親族が 同条第一項 の規定の適用を受けようとするときは 前号イ及びロに掲げる書類とする。）

ロ　当該相続の開始の日以後に作成された当該 被相続人の戸籍の附票の写し

ハ　介護保険の被保険者証の写し又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第八項 に規定する 障害福祉サービス受給者証の写しその他の書類で、 当該被相続人が当該相続の開始の直前において介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）第十九条第一項 に規定する 要介護認定若しくは同条第二項 に規定する 要支援認定を受けていたこと若しくは 介護保険法施行規則第百四十条の六十二の四第二号 に該当していたこと又は 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十一条第一項 に規定する 障害支援区分の認定を受けていたことを明らかにするもの

ニ　当該被相続人が当該相続の開始の直前において 入居又は入所していた施行令第四十条の二第二項第一号 イからハまでに掲げる住居若しくは施設又は同項第二号 の 施設若しくは住居の名称及び所在地並びにこれらの 住居又は施設が これらの規定のいずれの住居又は施設に該当するかを明らかにする書類

四 　法第六十九条の四第一項第一号 に規定する 特定同族会社事業用宅地等 である小規模宅地等について同項 の規定の適用を受けようとする場合 次に掲げる書類

イ　第一号 イからハまでに掲げる書類

ロ　法第六十九条の四第三項第三号 に規定する法人の定款（相続の開始の時に効力を有するものに限る。）の写し

ハ　相続の開始の直前において、ロに規定する法人の発行済株式の総数又は出資の総額並びに法第六十九条の四第三項第三号 の被相続人及び当該被相続人の親族その他当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者が有する当該法人の株式の総数又は出資の総額を記した書類（当該法人が証明したものに限る。）

五 　法第六十九条の四第一項第二号 に規定する貸付事業用宅地等である小規模宅地等について同項 の規定の適用を受けようとする場合　第一号 イからハまでに掲げる書類

六 　法第六十九条の四第四項 に規定する申告期限（次号において「申告期限」という。）までに同条第一項 に規定する特例対象宅地等（次号において「特例対象宅地等」という。）の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつて分割されていない当該特例対象宅地等について当該申告期限後に当該特例対象宅地等の全部又は一部が分割されることにより同項 の規定の適用を受けようとする場合　その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの詳細を明らかにした書類

七 　申告期限までに施行令第四十条の二第五項 に規定する特例対象山林の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつて分割されなかつたことにより法第六十九条の四第一項 の選択がされず同項 の規定の適用を受けなかつた場合で当該申告期限後に当該特例対象山林の全部又は一部が分割されることにより当該申告期限において既に分割された特例対象宅地等について同項 の規定の適用を受けようとするとき　その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの詳細を明らかにした書類

９ 　施行令第四十条の二第十六項 又は第十八項 の規定により相続税法施行令 （昭和二十五年政令第七十一号）第四条の二 の規定を準用する場合における相続税法施行規則 （昭和二十五年大蔵省令第十七号）第一条の六第一項 及び第二項 の規定の適用については、同条第一項 中「法第十九条の二第三項 」とあるのは「租税特別措置法 （昭和三十二年法律第二十六号）第六十九条の四第六項 （小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）」と、同条第二項 中「同項 」とあるのは「租税特別措置法第六十九条の四第四項 又は租税特別措置法施行令 （昭和三十二年政令第四十三号）第四十条の二第十七項 （小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）」とする。

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