事業承継時の贈与税相続税0

2018年8月17日

08(648)9380お気軽にご相談下さい。

平成30年度事業承継の概要

            事業承継時の贈与税・相続税の

            現金負担をゼロにする、

            期間限定の制度ができました。



            （期限内に、申請など一定の条件を満たした場合）

            詳しくはこちらへ

            電話０４８（６４８）９３８０　

            税理士にご相談ください

対象株式数の上限を撤廃（ 2/3 → 3/3 ）、

                  猶予割合を100％に拡大することで

                  、事業承継時の贈与税・相続税の現金負担をゼロにする。

親族外を含む複数の株主から、

                  代表者である後継者（最大3人）への承継も対象に。

                  中小企業経営の実状に合わせた、多様な事業承継を支援。
      対象株式数の上限を撤廃し議決権株式の全てを猶予対象とする。・

                  猶予割合を100%に拡大。

                  ⇒事業承継に係る金銭負担はゼロとなる

贈与者は

                  先代経営者に限定せず、複数でも可能とする

                  誰でもいい

複数の後継者(最大三人)を対象とする
      それぞれ代表権を有しているものに限る。
•後継者それぞれが、贈与／相続後において、
      議決権割合の10％以上を有し、かつ、
      同族内で議決権保有割合上位2位（後継者二人の場合）又は３位（後継者三人の場合）までの者であること。
•先代からの移転方法が、贈与/相続のいずれであるかは問わない。
•先代から移転を受けているかどうかは問わない

内容開示

先代経営者、後継者の要件