不動産賃貸契約 令和2年4月1日から 改正

令和2年4月1日から
改正

修繕の要件の見直し、
原状回復義務や
敷金の返還と時期が
明確に

通常損耗、
経年変化の
原状回復は
貸主が負担

改正後の民法では、

通常の使用によって
生じた損耗や
時の経過によって
自然に傷んでいく
経年変化については、
借り手は
原状回復義務を負わない

当事者同士の合意があれば、
改正後の民法でも
特約を設けることが
認められる。

改正後の民法では、
次の場合には、
借り手が
修繕できるようになった。

貸主が
修繕の必要性を
知ったにもかかわらず、
相当の期間内に
修繕をしないとき
差し迫った事情があるとき

建物に一部滅失があったとき

改正後の民法では、
借り手が
請求をしなくても、
使用できない部分の割合に応じて、
賃料は当然に
減額されることになる