不動産貸付業等の範囲

• （不動産貸付業等の範囲） ６９の４‐１３　被相続人等の 不動産貸付業、 駐車場業又は自転車駐車場業については、 その規模、設備の状況及び営業形態等を問わず すべて措置法第６９条の４第３項第１号及び第４号に規定する 不動産貸付業又は措置法令第４０条の２第６項に規定する 駐車場業若しくは自転車駐車場業に当たるのであるから留意する （下宿等） ６９の４‐１４　下宿等のように部屋を使用させるとともに食事を供する事業は、 措置法第６９条の４第３項第１号及び第４号に規定する 「不動産貸付業その他政令で定めるもの」に当たらないものとする。 （宅地等を取得した親族が申告期限までに死亡した場合） ６９の４‐１５　被相続人の事業用宅地等を相続又は遺贈により取得した 被相続人の親族が 当該相続に係る相続税の申告期限までに死亡した場合には、 当該親族から相続又は遺贈により当該宅地等を取得した当該親族の相続人が、 措置法第６９条の４第３項第１号イ又は第４号イの要件を満たせば、 当該宅地等は同項第１号に規定する 特定事業用宅地等又は同項第４号に規定する貸付事業用宅地等に当たるのであるから留意する。 （注）　当該相続人について 措置法第６９条の４第３項第１号イ又は第４号イ の要件に該当するかどうかを判定する場合において、 同項第１号又は第４号の申告期限は、相続税法第２７条第２項《相続税の申告書》の規定による申告期限をいい、また、 被相続人の事業を引き継ぐとは、 当該相続人が被相続人の事業 （措置令第４０条の２第１項に規定する事業を含む。以下６９の４‐１５において同じ。） を直接引き継ぐ場合も含まれるのであるから留意する。   （共同相続人等が特例対象宅地等の分割前に死亡している場合） ６９の４‐２５　 相続又は遺贈により取得した特例対象宅地等の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者（以下６９の５‐１１までにおいて「共同相続人等」という。）によって分割される前に、当該相続（以下６９の４‐２５において「第一次相続」という。）に係る共同相続人等のうちいずれかが死亡した場合において、第一次相続により取得した特例対象宅地等の全部又は一部が、当該死亡した者の共同相続人等及び第一次相続に係る当該死亡した者以外の共同相続人等によって分割され、その分割により当該死亡した者の取得した特例対象宅地等として確定させたものがあるときは、措置法第６９条の４第１項の規定の適用に当たっては、その特例対象宅地等は分割により当該死亡した者が取得したものとして取り扱うことができる。 （注）　第一次相続に係る共同相続人等のうちいずれかが死亡した後、第一次相続により取得した財産の全部又は一部が家庭裁判所における調停又は審判（以下６９の５‐９までにおいて「審判等」という。）に基づいて分割されている場合において、当該審判等の中で、当該死亡した者の具体的相続分（民法第９００条《法定相続分》から第９０４条の２《寄与分》までに規定する相続分をいう。以下６９の５‐９までにおいて同じ。）のみが金額又は割合によって示されているにすぎないときであっても、当該死亡した者の共同相続人等の全員の合意により、当該死亡した者の具体的相続分に対応する財産として特定させたもののうちに特例対象宅地等があるときは上記の取扱いができることに留意する。  （申告書の提出期限後に分割された特例対象宅地等について特例の適用を受ける場合） ６９の４‐２６ 　相続税法第２７条の規定による申告書の提出期限後に 特例対象宅地等の全部又は一部が分割された場合には、 当該分割された日において他に分割されていない特例対象宅地等又は措置法令第４０条の２第３項に規定する特例対象山林があるときであっても、 当該分割された特例対象宅地等の全部又は一部について、 措置法６９条の４第１項の規定の適用を受けるために同条第５項において準用する相続税法第３２条の規定による更正の請求を行うことができるのは、 当該分割された日の翌日から４月以内に限られており、 当該期間経過後において当該分割された特例対象宅地等について同条の規定による 更正の請求をすることはできないことに留意する   （「相続人」の意義） ６９の４‐２９　郵政民営化法第１８０条第１項に規定する「相続人」には、 相続を放棄した者及び相続権を失った者を含まないことに留意する。 　なお、「相続を放棄した者」及び「相続権を失った者」の意義については、相続税法基本通達３‐１《「相続を放棄した者」の意義》及び３‐２《「相続権を失った者」の意義》をそれぞれ準用する。  （特定宅地等の範囲） ６９の４‐３０　郵政民営化法第１８０条第１項の規定は、 郵便局舎の敷地の用に供されていた土地等を被相続人が平成１９年１０月１日前から相続の開始の直前まで引き続き有している場合に限り適用されることに留意する

  （相続開始前３年以内の贈与財産及び相続時精算課税の適用を受ける財産） ６９の４‐１　措置法第６９条の４第１項に規定する特例対象宅地等 （以下６９の５‐１１までにおいて「特例対象宅地等」という。）には、 被相続人から贈与 （贈与をした者の死亡により効力を生ずべき贈与 （以下「死因贈与」という。）を除く 。以下同じ。）により取得したものは含まれないため、 相続税法（昭和２５年法律第７３号）第１９条 《相続開始前３年以内に贈与があった場合の相続税額》 の規定の適用を受ける財産及び相続時精算課税 （同法第２１条の９第３項《相続時精算課税の選択》の規定 （措置法第７０条の２の６及び同法第７０条の３第１項において準用する場合を含む。）をいう。以下７０の７の２‐３までにおいて同じ。） の適用を受ける財産については、 措置法第６９条の４第１項の規定の適用はないことに留意する。

• 死因贈与により取得した財産は要件を満たせば、小規模宅地の特例の適用ができると思われます。

（信託に関する権利） ６９の４‐２　特例対象宅地等には、個人が相続又は遺贈 （死因贈与を含む。以下同じ。） により取得した信託に関する権利（相続税法第９条の２第６項ただし書に規定する信託に関する権利及び同法第９条の４第１項又は第２項の信託の受託者が、これらの規定により遺贈により取得したものとみなされる信託に関する権利を除く。）で、当該信託の目的となっている信託財産に属する宅地等（土地又は土地の上に存する権利で、措置法規則第２３条の２第１項《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》に規定する建物又は構築物（以下６９の４‐２３までにおいて「建物等」という。）の敷地の用に供されているものに限る。以下６９の４‐２４の２までにおいて同じ。）が、当該相続の開始の直前において当該相続又は遺贈に係る被相続人又は被相続人と生計を一にしていたその被相続人の親族（以下６９の４‐２４の２までにおいて「被相続人等」という。）の措置法第６９条の４第１項に規定する事業の用又は居住の用に供されていた宅地等であるものが含まれることに留意する。

（公共事業の施行により従前地及び仮換地について使用収益が禁止されている場合） ６９の４‐３　特例対象宅地等には、個人が被相続人から相続又は遺贈により取得した被相続人等の居住用等（事業（措置法令第４０条の２第１項に規定する事業を含む。以下６９の４‐５までにおいて同じ。）の用又は居住の用をいう。以下６９の４‐３において同じ。）に供されていた宅地等（以下６９の４‐３において「従前地」という。）で、公共事業の施行による土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第３章第３節《仮換地の指定》に規定する仮換地の指定に伴い、当該相続の開始の直前において従前地及び仮換地の使用収益が共に禁止されている場合で、当該相続の開始の時から相続税の申告書の提出期限（以下６９の４‐３６までにおいて「申告期限」という。）までの間に当該被相続人等が仮換地を居住用等に供する予定がなかったと認めるに足りる特段の事情がなかったものが含まれることに留意する。 （注）　被相続人等が仮換地を居住用等に供する予定がなかったと認めるに足りる特段の事情とは、例えば、次に掲げる事情がある場合をいうことに留意する。 （１）　従前地について売買契約を締結していた場合 （２）　被相続人等の居住用等に供されていた宅地等に代わる宅地等を取得（売買契約中のものを含む。）していた場合 （３）　従前地又は仮換地について相続税法第６章《延納又は物納》に規定する物納の申請をし又は物納の許可を受けていた場合

（限度面積要件を満たさない場合） ６９の４‐１１　選択特例対象宅地等が措置法第６９条の４第２項に規定する限度面積要件を満たしていない場合は、その選択特例対象宅地等のすべてについて同条第１項の適用がないことに留意する。 　なお、この場合、その後の国税通則法（昭和３７年法律第６６号）第１８条第２項《期限後申告》に規定する期限後申告書及び同法第１９条第３項《修正申告》に規定する修正申告書において、その選択特例対象宅地等が限度面積要件を満たすこととなったときは、その選択特例対象宅地等について措置法第６９条の４第１項の適用がある（６９の４‐１２に規定する場合を除く。）ことに留意する。

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